電気保安

• 保安管理従事者が、電気主任技術者免状を持っていること。
• 保安管理従事者が、資格の種類に応じて必要な経験を有していること。
• 必要な機械器具類を保有していること。
• 保安業務担当者を他の業務に兼務させないこと。
• 取消処分を受けた者を保安業務に従事させないことの証明書。

電気事業法第38条で定義された自家用電気工作物には、
以下のものが該当します。

• 電力会社等から600Vを超える電圧で受電して電気を使用する設備
• 発電設備とその発電した電気を使用する設備
• 電力会社等からの受電のための電線路以外に構外にわたる電線路を有する電気設備
• 火薬工場および炭鉱

外部委託承認によって
主任技術者を選任しないことのできる施設は下記となります。

• 7000V以下で受電する需要設備
• 出力1000kW未満の発電所（原子力発電所を除く）
• 600V以下の配電線路を管理する事業場

停電により設備を停止状態にして行うもので、月次点検の内容に加え、
原則として年に１回以上、次の各号の確認を行う。

1. 低圧電路及び高圧電路の絶縁状態が技術基準を満たしていることを確認
2. 接地抵抗が技術基準を満たしていることを確認
3. 保護継電器の動作特性及び連動動作試験の結果が正常であることを確認
4. 非常用予備発電装置の起動・停止・発電電圧・発電電圧周波数が正常であることを確認
5. 蓄電池設備が劣化していないことを確認

地図の朱色部は「2時間ルール」を考慮した範囲

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県
などが管理を行える地域になります。

「2時間ルール」：電気保安において、主任技術者は2時間以内に現場に駆け付けなければならない